日経平均が強いのに上がらない…取り残し割安・高配当株5選

重要なのは、配当利回りの高さではなく、配当の持続性です。

この記事では、高市ラリーで市場全体が強い局面でも取り残されやすい割安・高配当株の理由を解説し、5銘柄の点検ポイントと、分散投資と分割買いでリスクを抑える買い方を具体的に示します。

需給偏りとテーマ株への資金流入の構造
配当の確度と減配リスクのチェック項目
割安株5銘柄の個別点検（乗れない理由・改善トリガー・最大リスク）
分散投資と分割買いによる具体的なリスク管理

なぜ高市ラリーでも割安・高配当株は上がらないのか
高市ラリーで取り残された割安・高配当株5選
“高配当株の罠”を回避する賢い投資戦略
将来の再評価に備えるための銘柄点検リスト
まとめ

なぜ高市ラリーでも割安・高配当株は上がらないのか

日経平均株価が高値を更新する中で、ご自身の保有する割安・高配当株が上がらないと、焦りを感じてしまいますよね。

その理由は銘柄が悪いからではなく、多くの場合、市場全体の構造にあります。

大切なのは、市場の資金がどこに向かっているのか（需給）を理解することです。

ここでは、なぜ一部の有望な銘柄が市場の活況から取り残されてしまうのか、その背景にある3つの理由を解説します。

「資金がテーマ株に集中する需給の偏り」によって有望株が後回しにされる仕組みや、「減配への警戒感が強まる配当の不確実性」から投資家が買いを手控える心理を説明します。

さらに、「期末の配当権利取りだけでは力不足な現実」についても触れていきます。

これらの要因が重なることで、高配当・割安という魅力だけでは株価が上がりにくい局面が生まれるのです。

資金がテーマ株に集中する需給の偏り

「需給の偏り」とは、株式市場の資金が、一部で人気のテーマや銘柄に極端に集まってしまう状況を指します。

高市ラリーのように政局の安定や積極財政への期待が高まる局面では、投資家の関心は半導体やAI関連といった、その時の主役であるテーマ株に集中しがちになります。

例えば、日経平均株価が2026年2月12日に取引時間中で58,000円台を記録するような熱狂的な相場では、多くの資金がそうした成長期待の高い銘柄へと流れ込みます。

その結果、景気に業績が左右されやすい業種や、相対的に地味な印象のあるバリュー株（割安株）は、一時的に投資家の関心の外に置かれてしまうのです。

優良な割安株であっても、市場全体の関心が他に向いている間は、なかなか株価が上昇しにくいという状況が生まれます。

減配への警戒感が強まる配当の不確実性

高配当株に投資する上で最も警戒すべきなのが「減配」、つまり会社が支払う配当金を減らすことです。

これは株価の下落と配当収入の減少という、投資家にとって二重の打撃となります。

どんなに配当利回りが高く見えても、企業の業績見通しが不安定であれば、投資家は「この配当は本当に持続可能なのか？」という疑念を抱きます。

特に、利益の多くを配当に回している配当性向が80%を超えるような企業は、わずかな業績悪化がすぐに減配に直結するリスクがあるため、慎重な投資家から敬遠されやすい傾向があります。

高配当という数字の魅力だけでは投資家の不安を払拭できず、配当の元となる利益の安定性や、会社側の明確な株主還元方針が示されない限り、積極的な買いは入りにくいのです。

期末の配当権利取りだけでは力不足な現実

「配当権利取り」とは、期末の配当金を受け取る権利を得るために、権利が確定する日の前に株式を購入する動きを指します。

この動きは一般的に株価を押し上げる要因として知られています。

しかし、この配当権利取りの買いは、あくまで短期的な需給要因に過ぎません。

例えば、将来の業績見通し（ガイダンス）を下方修正した企業や、配当の支払いに充てる現金（フリーキャッシュフロー）がマイナスになっている企業の場合、たとえ配当利回りが4%を超えていても、権利取りの買いは限定的になります。

市場は目先の配当利回りよりも、その配当が来期以降も維持されるかという「配当の確度」を厳しく見ています。

業績という確かな裏付けがなければ、期末が近づいても株価は思うように反応しないのが現実です。

高市ラリーで取り残された割安・高配当株5選

市場全体が活況を呈するなか、ご自身の保有銘柄だけが上がらないと不安になりますよね。

しかし、その背景には必ず理由が存在します。

大切なのは、利回りの高さだけでなく、なぜ株価が市場から取り残されているのかを冷静に分析する視点です。

ここでは、推奨銘柄リストではなく、あくまで「高配当株投資の考え方を学ぶための教材」として5つの銘柄を取り上げます。

選定基準から、各銘柄が抱える課題、そして再評価されるための改善のきっかけまで、具体的な分析方法を見ていきましょう。

※数値は、2月18日時点。

銘柄名（コード）	市場から取り残される主な理由	配当利回り
THK（6481）	減配計画の発表による配当期待の後退	3.63%
LIXIL（5938）	国内住宅市況の悪化と原材料高への懸念	4.86%
オープンアップグループ（2154）	景気後退局面での派遣需要の減少リスク	4.56%
アマノ（6436）	直近決算での短期的な利益率低下	4.40%
ローランド（7944）	世界的な消費マインドの冷え込みと為替リスク	4.24%

これらの銘柄分析を通じて、表面的な数字に惑わされずに、ご自身の投資判断の軸を確立していきましょう。

選定基準｜利回りだけでなく改善の兆しとリスクの直視

高配当株を選ぶ際、つい配当利回りのランキングに目が行きがちです。

しかし、本当に重要なのは「なぜその銘柄が高い利回りになっているのか」という背景を理解し、将来のリスクとリターンの両面を天秤にかけることにあります。

今回の5銘柄は、ただ利回りが高いだけでなく、株価が低迷している理由が比較的分析しやすく、一方で業績が回復する「きっかけ」も想定できるという基準で選びました。

具体的には、株価が市場平均から大きく劣後しており、かつその理由が特定の外部環境や事業課題に起因している銘柄を対象としています。

選定基準	概要
取り残され要因の明確さ	なぜ株価が上がらないのか、その理由を具体的に分析できる
改善トリガーの存在	株価が再評価されるきっかけ（業績回復のサインなど）を想定できる
リスクの言語化	最悪のシナリオ（減配やさらなる業績悪化）を具体的に把握し備えられる

このような多角的な基準で銘柄を点検することで、利回りだけを追い求めてしまう「高配当株の罠」を回避し、より納得感のある投資判断が可能になります。

THK（6481）｜減配計画が重しとなる景気敏感株

THKは、工場の生産ラインや精密機械に不可欠な「直動システム」という部品で世界的なシェアを誇る企業です。

これは、機械がスムーズかつ正確に動くための「レール」のような役割を果たす基幹部品と考えると分かりやすいでしょう。

この銘柄の株価が上がらない最大の理由は、2026年12月期に年間配当を約60円引き下げる減配計画を発表した点にあります。

高配当を期待していた投資家にとって、配当の確実性が揺らいだことが大きな失望につながり、株価の重しとなっているのです。

項目	内容
事業の稼ぎどころ	工場自動化（FA）や半導体製造装置に不可欠な直動システム
配当の論点	減配計画が発表済み、業績回復後の新たな株主還元方針
改善トリガー	中国・米国の設備投資回復、四半期ごとの受注高の底打ち確認
最大リスク	世界的な景気後退による設備投資のさらなる冷え込み
チェック項目	四半期ごとの受注動向、地域別（特に中国）の売上高の推移

減配というネガティブな情報が株価に織り込まれた一方、世界経済が回復し、企業の設備投資意欲が上向けば、同社の業績も大きく改善します。

業績の底打ちと、それに伴う新たな株主還元方針が示されるかが、再評価への鍵となります。

LIXIL（5938）｜住宅市況の不透明感が拭えない最大手

LIXILは、「INAX」のトイレや「TOSTEM」の窓サッシなど、私たちの暮らしに身近な製品を数多く手掛ける住宅設備・建材分野の国内最大手企業です。

株価の低迷は、主に国内の住宅市場に対する先行き不安が原因です。

資材価格の高騰や人手不足を背景に住宅価格が上昇し、新設住宅着工戸数が前年割れの状況が続いています。

このような市場環境の悪化が、同社の収益を圧迫するとの懸念につながっているのです。

項目	内容
事業の稼ぎどころ	トイレやキッチンなどの水まわり事業、窓サッシなどの建材事業
配当の論点	減配しない「累進配当」方針の維持、事業売却益による特別配当の有無
改善トリガー	住宅価格高騰の一巡、金利低下による住宅需要の回復、リフォーム需要の喚起
最大リスク	原材料価格の再高騰と、製品価格への転嫁の遅れ
チェック項目	事業セグメント別の利益率の動向、価格転嫁の進捗状況

逆風が吹く一方で、同社は累進配当を掲げており、配当の安定性は比較的に高いといえます。

国内の住宅需要に底打ちの兆しが見えたり、コスト削減などの構造改革によって利益率が改善したりするかが、今後の株価を占う重要なポイントです。

オープンアップグループ（2154）｜景気の波に左右されやすい人材ビジネス

オープンアップグループの主力事業は、建設業界やIT業界へ専門技術を持つエンジニアを派遣する人材ビジネスです。

企業の専門的な人材ニーズに応えることで成長してきました。

人材ビジネスは、景気の動向に業績が大きく左右される「景気敏感業種」の代表格です。

景気後退への懸念が強まると、企業はコスト削減のために真っ先に派遣契約を見直す傾向があります。

そのため、足元の景況感の悪化が、同社の将来の業績に対する不安を呼び、株価が売られやすくなっています。

項目	内容
事業の稼ぎどころ	建設・IT分野への技術者派遣、派遣エンジニアの稼働率
配当の論点	配当性向50%以上という高い還元方針、業績連動による変動リスク
改善トリガー	派遣エンジニアの稼働率の高位安定、派遣契約単価の上昇
最大リスク	本格的な景気後退による派遣先の契約打ち切りや需要減少
チェック項目	在籍エンジニア数と稼働率の推移、平均契約単価の動向

同社は配当性向50%以上という高い株主還元方針を掲げていますが、それは業績が安定していることが前提です。

景気の先行指標ともいえるエンジニアの稼働率や契約単価に回復の兆しが見られるかどうかが、投資家の信頼を取り戻すための試金石となります。

アマノ（6436）｜短期的な利益率低下が嫌気される内需株

アマノは、企業の勤怠管理システム「TimeP@CK」や、ショッピングセンターでおなじみの駐車場の管理システムなどを手掛ける、国内需要が中心の企業です。

安定した収益基盤を持つことで知られています。

この銘柄が市場から評価されにくい理由は、直近の決算発表にあります。

将来の成長に向けた人件費やシステム開発費の増加が先行し、短期的に営業利益率が市場の期待を下回りました。

このことが、同社の成長ペースが鈍化するのではないかという懸念を呼び、株価の上値を抑える要因になっています。

項目	内容
事業の稼ぎどころ	勤怠管理システム等の情報システム事業、駐車場システム事業の安定収益
配当の論点	安定配当を基本としつつ、業績に応じた増配を目指す方針
改善トリガー	新規システム導入などの大型受注、コスト上昇分を補う価格転嫁の進捗
最大リスク	景気後退による企業のIT投資・設備投資意欲の全般的な減退
チェック項目	各事業セグメントの受注残高、四半期ごとの営業利益率の改善ペース

一時的なコスト増は、将来の成長のための「種まき」と捉えることもできます。

先行投資の成果が売上として表れ始め、再び利益率が改善基調に戻ることを確認できるかが、市場の評価を取り戻すための重要なポイントです。

ローランド（7944）｜海外需要と為替の動向が鍵の電子楽器メーカー

ローランドは、電子ピアノやシンセサイザーなどの電子楽器で世界的に高い知名度を誇ります。

熱心なファンを持つグローバルなトップブランドであり、多くのミュージシャンに愛用されています。

株価が伸び悩む背景には、そのグローバルな事業展開ならではの課題があります。

売上高の約8割が海外向けであるため、世界経済、特に欧米の景気動向に業績が大きく左右されます。

インフレによる消費マインドの冷え込みや、円高への警戒感が、株価の重しとなっているのです。

項目	内容
事業の稼ぎどころ	電子ピアノ、シンセサイザーなどのグローバルでのブランド力と販売網
配当の論点	配当性向30%を目安とする方針、業績と為替の変動リスク
改善トリガー	コロナ禍で積み上がった在庫調整の進展と、欧米を中心とした楽器需要の回復
最大リスク	世界的な景気後退による高価格帯の趣味・嗜好品の買い控え
チェック項目	地域別（特に北米・欧州）の売上高の動向、在庫水準の適正化

コロナ禍の巣ごもり需要の反動が一巡し、世界の消費者が再び楽器のような趣味の製品にお金を使うようになるかが焦点です。

海外の需要動向と為替の安定が、同社の株価が再浮上するための必須条件となります。

“高配当株の罠”を回避する賢い投資戦略

高配当株投資で成功するためには、利回りだけに目を奪われず、賢いリスク管理の手法を身につけることが何よりも重要です。

市場が好調な時でも、すべての銘柄が同じように上昇するわけではありません。

むしろ、そんな時こそ冷静に自分の投資戦略を見つめ直す良い機会になります。

具体的には、値動きの理由が異なる銘柄を組み合わせる分散投資、決算などの重要なイベントを見極める分割買いの技術、そして減配などの不測の事態に備えるための投資ルールという3つの戦略が有効です。

これらの手法を組み合わせることで、市場の一時的な熱狂に振り回されず、長期的に安定したリターンを目指すポートフォリオを構築できます。

値動きの理由を分ける分散投資の考え方

分散投資とは、単に複数の銘柄に資金を分けることではありません。

値動きの要因が異なる業種の銘柄を組み合わせることで、ポートフォリオ全体のリスクを低減させる考え方です。

ある特定の経済状況が、ポートフォリオ内のある銘柄には逆風でも、他の銘柄には追い風になるように設計します。

分類の考え方	該当銘柄（例）	主な値動きの要因
グローバルな景気敏感株	THK、LIXIL	世界的な設備投資動向、住宅市況
国内の景気敏感株	オープンアップグループ	国内の景気、企業の採用意欲
内需・設備投資関連株	アマノ	国内企業のIT・設備投資意欲
海外の個人消費関連株	ローランド	海外の消費マインド、為替動向

このように業績が連動しにくい銘柄を組み合わせることで、ある業種が不調な時でも、他の業種の好調さがポートフォリオ全体を支えてくれる効果が期待できます。

決算などのイベントを見極める分割買いの技術

分割買いは、一度に全ての資金を投入するのではなく、タイミングを複数回に分けて購入することで、高値掴みのリスクを避ける投資手法です。

特に、株価が不安定な局面や、企業の先行きに不透明感がある場合に有効な手段となります。

企業の状況を判断する上で、四半期に一度の決算発表は、業績や将来の見通しが明らかになる絶好のタイミングです。

発表された数値や会社側の説明を吟味し、業績の底打ちや回復の兆しが見えてから買い増すなど、情報を確認しながら段階的に投資することで、より確度の高い投資ができます。

1回目の購入: 銘柄のビジネスモデルや財務状況を分析し、長期的に見て割安だと判断した時点
2回目の購入: 四半期決算の内容を確認し、業績の底打ちや改善の兆しが見えた時点
3回目の購入: 中期経営計画などで、具体的な株主還元策の強化が発表された時点

焦って一度に買うのではなく、企業の状況変化を確認しながら段階的に投資することで、感情的な売買を防ぎ、冷静な判断を保つことが可能です。

配当方針の変更時に立ち止まるための投資ルール

高配当株投資で最も重要なのは、予期せぬ出来事が起きた時に冷静に行動するための自分なりのルールをあらかじめ決めておくことです。

市場の急変や個別銘柄のネガティブなニュースが出た時、ルールがなければ感情的な判断に流されてしまいがちです。

例えば、保有銘柄が減配を発表した場合、「利回りが低下したから即売却」と短絡的に判断するのではなく、なぜ減配に至ったのかを分析するルールが大切です。

それが一時的な投資によるものなのか、それとも事業構造の悪化によるものなのかで、その後の対応は大きく変わります。

ルールを設定する場面	具体的な行動ルール（例）
減配が発表された時	なぜ減配したのか理由を分析し、事業の将来性が揺らいでいないか確認する
株価が急落した時	企業のファンダメンタルズ（基礎的条件）に変化がない限り、狼狽売りはしない
配当権利落ち日以降	株価の下落は想定内と捉え、長期的な業績見通しに変わりがないか再点検する
目標株価に到達した時	一部を利益確定するなど、あらかじめ決めた出口戦略を実行する

このように事前にルールを設けておけば、市場のノイズに惑わされることなく、一貫性のある投資判断を下すことが可能になります。

迷ったら国内ヘッジファンドという考え

分散投資というと「株を何銘柄かに分けること」を思い浮かべがちですが、選択肢はそれだけではありません。

割安・高配当株に寄りすぎるのが不安なら、分散の一つとして国内ヘッジファンドを検討する人もいます。

また、検討する人のタイプは大きく2つです。
一つは、「自分で相場を追いかけるのが不安で、値動きに一喜一憂したくないので、運用の仕組みに任せたい」というタイプ。

もう一つは、「ある程度のリスクは取ってでも、リターンの上振れを狙いたい」というタイプです。

以下の記事で紹介していますので、参考にしてください。

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将来の再評価に備えるための銘柄点検リスト

高配当株投資で成功するためには、現在の利回りだけで判断するのではなく、将来的に株価が再評価される兆しをいち早く見つけることが重要です。

そのために欠かせないのが、企業のファンダメンタルズ（基礎的条件）を冷静に点検する視点になります。

ここでは、投資判断の精度を高めるための3つの具体的なチェックリスト、「配当の根拠となるキャッシュフロー」「会社が示す業績見通しの前提」「利益率や受注動向といった先行指標」について、掘り下げて見ていきましょう。

これらのポイントを押さえることで、市場の雰囲気に流されることなく、確かな根拠に基づいた投資が可能になります。

配当の根拠となるキャッシュフローと還元方針の確認

高配当の源泉となるのは、企業が事業活動で生み出す現金、すなわちキャッシュフローです。

特に、本業での稼ぎを示す「営業キャッシュフロー」が安定してプラスであることが、配当を継続するための大前提となります。

どんなに高い配当性向を掲げていても、それが借金で賄われていたり、資産の売却で一時的に得た利益から支払われていたりすれば、持続可能ではありません。

企業の公式な株主還元方針と、実際のキャッシュフローの状況を照らし合わせ、フリーキャッシュフロー（営業キャッシュフローから投資キャッシュフローを差し引いたもの）の範囲内で配当が支払われているかを確認することが不可欠です。

チェック項目	確認内容
営業キャッシュフロー	安定してプラスか、増加傾向にあるか
フリーキャッシュフロー	配当支払総額を上回っているか
株主還元方針	配当性向やDOE（株主資本配当率）の目標が明記されているか
過去の配当実績	減配がなく、安定配当や累進配当を継続しているか

表面的な利回りの数字に惑わされず、その配当を支払い続ける「体力」が企業に備わっているかを、実際の財務データから冷静に見極める必要があります。

会社が示す業績見通し（ガイダンス）の前提理解

ガイダンスとは、企業自身が公表する「今期の売上や利益はこれくらいになります」という業績予想のことです。

投資家はこの数字を頼りに投資判断を下すため、株価に与える影響は非常に大きくなります。

しかし、大切なのはガイダンスの数字そのものだけではありません。

その数字を算出するに至った「前提」を理解することが、より深い分析につながります。

例えば、海外売上比率の高い企業が示すガイダンスが、想定為替レートを1ドル＝150円に設定している場合、もし円高が進行すれば業績は計画を下回るリスクを抱えていると判断できます。

確認すべき前提条件	具体例
想定為替レート	輸出入企業の場合、業績への影響が大きい
原材料価格の見通し	メーカーの場合、利益率に直接影響する
市場の成長率予測	業界全体の動向とかけ離れていないか
設備投資計画	将来の成長に向けた投資の規模や内容

企業が示す楽観的または保守的な見通しを鵜呑みにするのではなく、その背景にある前提条件が現実的かどうかを自分なりに吟味することで、ガイダンスの信頼性をより正確に評価できます。

利益率や受注動向といった業績回復の先行指標

株価は、企業の実際の業績回復が数字として表れるよりも先に、その「兆候」を織り込んで動き出す性質があります。

そのため、業績が本格的に回復するサインとなる「先行指標」に注目することが、再評価の波に乗るための鍵となります。

例えば、原材料価格の高騰に苦しんでいたメーカーの「売上高総利益率（粗利率）」が底を打ち、改善に転じた場合、それはコスト削減や製品への価格転嫁が成功し始めた証拠です。

これは、本格的な利益回復への期待を高める力強いサインとなるでしょう。

同様に、工作機械メーカーの「受注残高」が増加すれば、数ヶ月後の売上増加が見込めます。

先行指標の例	確認できること
受注高・受注残高	将来の売上につながる仕事の量
月次売上高	事業の勢いやトレンドの変化
利益率の変動（粗利率など）	企業の収益性や価格交渉力の変化
在庫の増減	製品需要と生産のバランス

四半期ごとの決算短信を待つだけでなく、企業が開示する月次データや業界統計などの先行指標を定期的にチェックすることで、他の投資家よりも一歩早く業績回復のサインを掴むことが可能になります。