最も重要なのは、みずほFGが示したPBR2倍は株価目標ではないという点です。
この記事では、PBRとBPSの関係やBPS×想定PBRがあくまで感応度試算であること、ROE・業務純益・一時損益・信用コスト・資本政策を決算でどう確認すべきかを整理し、三菱UFJと三井住友との事業構造の違いも踏まえて検証します。
- PBRとBPSの関係と感応度試算
- 決算で確認する6項目チェックフロー
- ROEと業務純益・一時損益の見分け方
- 金利環境・預金コスト・債券リスクの評価
PBR2倍という経営陣の目線の位置付けと検証方針
みずほフィナンシャルグループのPBR向上を考える上で、経営陣が示した「PBR2倍」という目線をどう捉えるかが重要です。
これは直接的な株価目標ではなく、企業価値向上に向けた意思表示と理解することが、冷静な投資判断の第一歩となります。
この目線について、なぜ株価目標と同一視しない姿勢が大切なのか、決算で検証すべき仮説は何か、そして四半期ごとにチェックする目的はどこにあるのかを明確にしていきます。
PBR2倍は株価目標と同一視しない姿勢
PBR（株価純資産倍率）とは、株価が1株当たり純資産（BPS）の何倍で評価されているかを示す指標です。
株価は日々変動する市場の需給によって決まるため、会社が直接コントロールすることはできません。
みずほフィナンシャルグループの経営陣が株主総会などで言及した「PBR2倍程度」という水準は、あくまで企業価値を高めていく上での目指すべき方向性を示したものです。
これは「202X年までに株価を必ず何円にします」という公式な経営目標とは全く異なります。
したがって、この発言をそのまま目標株価と捉えて投資判断をするのは適切ではありません。
PBR向上に不可欠な利益成長や資本効率の改善が着実に進んでいるかを、決算データを通じて冷静に見極める姿勢が求められます。
決算で検証すべき仮説と優先順位
PBRの持続的な向上のためには、ROE（自己資本利益率）が、株主が期待する収益率（株主資本コスト）を安定的に上回ることが一つの重要な条件と考えられます。
みずほフィナンシャルグループは2027年3月期に親会社株主純利益1兆円という利益目標を掲げています。
この目標達成がROE向上に直結するため、決算ではまず、本業の基礎的な収益力を示す業務純益の進捗状況を確認することが最優先となります。
| 検証すべき仮説 | 優先順位 | 主な確認項目 |
|---|---|---|
| 利益成長の持続性 | 高 | 業務純益、非金利収益、与信関連費用 |
| 資本効率の改善 | 中 | ROEの推移、政策保有株式の削減状況 |
| 株主還元の強化 | 中 | 配当方針、自社株買いの実施状況と取得上限 |
| リスク管理の安定 | 低 | CET1比率、不良債権比率、債券ポートフォリオの状況 |
これらの仮説を検証するために、最終的な純利益の数字だけを見るのではなく、その構成要素である業務純益の質や、政策保有株式の売却益といった一時的な損益の有無を分解して確認することが重要です。
決算ごとに同一基準で追うチェック目的
投資判断の精度を高めるには、定点観測が欠かせません。
金融機関の業績は金利環境や国内外の景気動向に大きく左右されるため、単一の決算期の数字だけでその実力を評価するのは困難です。
決算が発表されるたびに、毎回同じ基準と定義でチェックリストを埋めていくことで、PBR向上に向けた取り組みが計画通りに進んでいるのか、あるいはどこかに課題が生じているのかを客観的に把握できるようになります。
例えば、BPS（1株当たり純資産）を比較する際は、必ず株式分割などの影響を調整した同一基準の数値を用い、前期や前年同期と比較します。
このように決算を継続的にチェックする目的は、経営陣の「PBR2倍」という言葉に一喜一憂することではありません。
その実現に向けた企業のファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）の変化を、データに基づいて着実に捉えることにあります。
みずほフィナンシャルグループのPBRとBPSの関係と感応度試算
PBRを理解するには、その計算の基礎となるBPS（1株当たり純資産）を正確に把握することが最も重要です。
ここでは、PBRとBPSの定義を確認し、最新のBPSを一つの基準に統一する重要性や、BPSに想定PBRを掛ける感応度試算の留意点、そして純資産を変動させる配当や自社株買いの扱いについて解説します。
PBRは日々変動する株価だけで決まるのではなく、企業の資本政策によって変化するBPSが土台となっていることを理解する必要があります。
PBRの定義と最新BPSの基準
PBR（株価純資産倍率）とは、株価が1株当たり純資産（BPS）の何倍かを示す指標で、企業の資産価値に対して株価が市場でどう評価されているかを測るために使われます。
計算式は「PBR = 株価 ÷ BPS」と単純ですが、用いるBPSは決算短信や有価証券報告書で公表された直近の決算期末の数値に統一します。
例えば、四半期決算と期末決算のBPSを混在させると、評価の前提が崩れてしまいます。
| 項目 | 説明 | 留意点 |
|---|---|---|
| PBR（株価純資産倍率） | 株価が1株当たり純資産の何倍かを示す指標 | 株価変動で日々変化 |
| 株価 | 市場で取引される現在の価格 | 参照する時点を明確化 |
| BPS（1株当たり純資産） | 純資産を発行済株式数で割った数値 | 決算期ごとに変動、必ず最新の公式資料で確認 |
PBRが低いから割安、高いから優良と単純に判断するのではなく、必ず最新の公式BPSを基準として、株価水準を評価することが大切です。
BPS掛け想定による感応度試算の留意点
BPSに特定の倍率（例えば2倍）を掛ける計算は、あくまで「感応度試算」であり、将来の目標株価ではありません。
この試算は、もし市場評価が変化した場合に株価がどの程度の水準になりうるかを分析するためのものです。
しかし、BPS自体が将来の利益や配当、自社株買いによって変動するため、現在のBPSを基にした試算結果がそのまま実現するわけではない点に注意が必要です。
| 想定PBR | 計算方法 | 位置付け |
|---|---|---|
| 1.5倍 | 最新BPS × 1.5 | 感応度分析 |
| 1.75倍 | 最新BPS × 1.75 | 感応度分析 |
| 2.0倍 | 最新BPS × 2.0 | 経営陣が示した目線との比較 |
経営陣が示した「PBR2倍」という目線も、この感応度試算の枠組みで捉え、目標株価そのものと同一視しない姿勢が求められます。
BPSに影響する配当自社株買い株式分割の扱い
BPSは、企業の資本政策、特に株主還元策によって大きく変動します。
例えば、企業が利益を出すと純資産が増えてBPSは上昇しますが、その利益から配当を支払うと純資産が社外に流出するためBPSは減少します。
また、自社株買いを行い株式を消却すると、純資産は減少するものの発行済株式数も減るため、1株当たりの価値であるBPSは上昇する効果があります。
| 項目 | BPSへの影響 | 理由 |
|---|---|---|
| 当期純利益の計上 | 上昇 | 純資産の増加 |
| 配当金の支払い | 低下 | 純資産の減少（社外流出） |
| 自社株買いと消却 | 上昇 | 発行済株式数の減少 |
| 株式分割 | 低下 | 発行済株式数の増加 |
このように、配当や自社株買いといった株主還元策はBPSの増減に直結するため、PBRを評価する際にはこれらの資本政策も合わせて確認することが不可欠です。
銀行株PBRを左右するROEと利益成長および金利環境
PBR（株価純資産倍率）を持続的に向上させるためには、ROE（自己資本利益率）が株主の期待収益率を上回り、利益が安定的に成長することが重要です。
PBRは単に資産の量だけでなく、その資産をいかに効率的に利益へ転換できるかという市場の期待を反映するからです。
ここでは、PBR向上の原動力となるROEと株主資本コストの関係性や、利益の質を見極めるための業務純益と純利益の区別、さらに外部環境として日銀の金融政策が銀行収益に与える多面的な影響について解説します。
これらの要素を総合的に分析することで、銀行株の評価軸がより明確になります。
ROE定義と株主資本コストの取り扱い
ROE（自己資本利益率）は、株主が出資したお金（自己資本）を使って、企業がどれだけ効率的に利益を生み出したかを示す指標です。
計算式は「純利益 ÷ 自己資本 × 100」で表されます。
一般的に、このROEが株主資本コスト（株主がその企業に期待する最低限のリターン）を持続的に上回ることが、PBRが1倍を超えて上昇していくための重要な条件と考えられています。
ただし、株主資本コストは金利水準や市場環境によって変動するものであり、一律の数値で測れるものではありません。
また、メガバンク各社で採用するROEの定義（東証基準か、自己資本の範囲など）が異なる点にも注意が必要です。
決算資料を確認する際は、各社がどの定義のROEを経営目標としているか、そしてその水準が安定して株主の期待を上回っているかを評価することが大切です。
業務純益と純利益一時損益の区別
決算発表で注目される最終的な「純利益」には、その期特有の損益が含まれることがあります。
そのため、銀行の経常的な収益力を見るためには「業務純益」と一時的な損益を区別して評価する必要があります。
例えば、政策保有株式の売却によって得られた利益は、一度きりの収益（一時損益）である可能性が高いです。
| 利益の段階 | 内容 | 確認するポイント |
|---|---|---|
| 業務純益 | 資金利益、役務取引等利益、その他業務利益の合計 | 銀行本来の業務から生み出される収益力 |
| 経常利益 | 業務純益から信用コストなどを差し引いた利益 | 貸し倒れリスクなどを反映した利益 |
| 純利益（親会社） | 最終的に会社に残る利益 | 政策保有株式売却益などの一時的な損益が含まれる |
利益の持続性を見極めるためには、純利益の金額だけでなく、その内訳として業務純益が着実に成長しているかを確認することが不可欠です。
日銀利上げによる預貸金利ざや預金調達コスト債券リスクの確認手法
日本銀行による金融政策の変更、特に金利の引き上げは、銀行の収益環境に大きな影響を与えます。
一般的には、貸出金利と預金金利の差である「預貸金利ざや」が改善し、収益が増加すると期待されます。
しかし、影響はプラス面だけではありません。
金利が上昇すれば、預金を集めるための調達コストも増加します。
さらに、銀行が保有する国債などの債券価格は金利上昇局面で下落し、評価損（含み損）が発生するリスクも高まります。
例えば、2024年入り後の長期金利上昇は、3メガバンクの債券ポートフォリオに影響を与えています。
| 影響項目 | 金利上昇による主な変化 | 決算での確認ポイント |
|---|---|---|
| 預貸金利ざや | 貸出金利が上昇し、収益が増加する可能性 | 各行が開示する金利感応度（金利が変動した場合の利益への影響額）の前提条件 |
| 預金調達コスト | 預金金利が上昇し、コストが増加する可能性 | 預金の種類（普通預金・定期預金）別の金利動向、預金ベータ（市場金利変動に対する預金金利の追随度） |
| 保有債券 | 債券価格が下落し、含み損が発生する可能性 | 「その他有価証券評価差額金」の推移、債券ポートフォリオのデュレーション（金利変動への感応度） |
| 信用コスト | 企業の借入金利負担が増え、貸し倒れが増える可能性 | 不良債権残高の推移、業種別・地域別の与信状況 |
金利上昇が銀行の株価純資産倍率（PBR）に与える影響を評価するには、収益改善効果とコスト・リスクの両面を決算資料で具体的に確認する姿勢が求められます。
3メガバンク比較と補助銘柄の事業構造および確認項目
3メガバンクを比較する際は、PERやROEといった財務数値を単純に並べるのではなく、各社の事業構造や収益源の違いを本質的に理解することが重要です。
事業ポートフォリオが異なれば、金利変動や景気後退が業績に与える影響も全く変わってきます。
ここでは、まず比較の枠組みと分析のルールを明確にします。
そのうえで、三菱UFJフィナンシャル・グループや三井住友フィナンシャルグループ、そして補足銘柄であるりそなホールディングスとSBI新生銀行について、決算で確認すべき具体的な項目を解説していきます。
| 比較項目 | みずほFG | 三菱UFJFG | 三井住友FG |
|---|---|---|---|
| 主な特徴 | 銀行・信託・証券の連携 | 国内外に広がる金融事業 | 法人金融・決済・カードなど |
| 収益構造 | 国内金融、証券、資産運用、海外 | 国内銀行、海外銀行、証券、持分法会社 | 国内銀行、証券、決済、カード、消費者金融 |
| 海外事業 | 法人・投資銀行業務など | 海外銀行・持分法会社を含む広い基盤 | 法人金融、アジア事業など |
| 非金利収益 | 証券、資産運用、ソリューション | 証券、資産運用、海外関連収益 | カード、決済、証券、法人手数料 |
| 資本政策 | PBR・ROE向上と還元のバランス | 配当、自社株買い、成長投資 | 累進配当、自社株買い、資本効率 |
| 主な確認点 | 利益成長、資本効率、還元方針 | 海外利益、為替、出資先リスク | 決済・カード成長、信用コスト |
| 主なリスク | 信用コスト、システム、債券リスク | 海外景気、為替、海外与信 | 消費者信用、カード競争、海外与信 |
このように、各行で収益の源泉やリスクの所在が異なります。
それぞれの特徴を踏まえたうえで分析することが、より精度の高い投資判断につながるのです。
比較の枠組みと数値掲載禁止ルール
銀行株を比較検討する際、PBRや配当利回りといった財務指標の数値を横並びにして優劣をつける方法は、本質的な理解を妨げる可能性があるため推奨しません。
なぜなら、各社でROEの定義や事業ポートフォリオが異なり、数値の単純比較ではその背景にある戦略の違いやリスクを見落としてしまうからです。
例えば、ある銀行のROEが10%で他方が8%だとしても、その中身が一時的な株式売却益によるものか、あるいは安定した手数料収益の積み上げによるものかで、その価値は全く異なります。
そのため、各行の事業内容や戦略、リスク要因を文章で深く比較することが重要になります。
| 比較すべき項目 | 確認する視点 |
|---|---|
| 主な特徴 | 各行が注力している事業領域やグループ戦略 |
| 収益構造 | 国内外の預貸金収益と非金利収益のバランス |
| 海外事業 | 地域別ポートフォリオと収益への貢献度 |
| 資本政策 | 配当や自社株買いの方針と成長投資との両立 |
| 主な確認点 | 決算で特に注目すべき業績の牽引役 |
| 主なリスク | 景気変動や金利変動が与える影響の違い |
これらの枠組みで各行の特徴を整理することで、表面的な数字に惑わされることなく、それぞれの銀行が持つ固有の強みや課題を理解できます。
三菱UFJフィナンシャル・グループの確認項目
三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）は、国内最大の金融グループとして、その事業基盤が国内だけでなくグローバルに広く展開されている点が最大の特徴です。
したがって、分析の際は国内の金融政策だけに目を向けるのではなく、海外の経済動向も併せて見ていく必要があります。
特に、出資先である米国の投資銀行モルガン・スタンレーからの持分法投資利益は、連結純利益の柱の一つであり、その動向はMUFG全体の業績を大きく左右します。
決算では、国内銀行業務の進捗と同時に、この海外関連会社の収益や為替の変動が円建ての利益に与える影響を必ず確認しましょう。
| 確認項目 | 具体的なチェックポイント |
|---|---|
| 海外事業の動向 | モルガン・スタンレーの業績、海外銀行子会社（タイのアユタヤ銀行など）の収益 |
| 為替の影響 | 米ドルをはじめとする外貨の変動が円建て利益に与える影響 |
| 海外の信用コスト | 海外の貸出先における景気後退リスクや不良債権の発生状況 |
| 資本余力と還元 | 潤沢な資本を背景とした株主還元（配当、自社株買い）と成長投資のバランス |
| 政策保有株式 | 国内外の政策保有株式の削減ペースと、それに伴う売却益の発生状況 |
MUFGを評価するには、国内金利の動向だけでなく、海外景気や金融市場の動向といったグローバルな視点が不可欠です。
三井住友フィナンシャルグループとりそなホールディングスSBI新生銀行の補足確認項目
三井住友フィナンシャルグループ（SMFG）は法人金融や決済ビジネスに強みを持つ一方、補足銘柄であるりそなホールディングスは国内リテール金融、SBI新生銀行はSBIグループとの連携深化がそれぞれの特徴です。
これら3社はメガバンクという大きなくくりの中でも、収益構造や戦略が大きく異なります。
SMFGでは、三井住友カードを中心とした決済事業やコンシューマーファイナンス事業の成長性が注目点です。
個人消費の動向や市場の競争環境が業績に直結するため、これらの非金利収益の動向は重要な確認項目となります。
| 金融グループ | 主な確認項目 |
|---|---|
| 三井住友FG | カード・決済事業の成長性、コンシューマーファイナンス事業の信用コスト、SMBC日興証券の業績 |
| りそなHD | 国内の住宅ローン金利の動向、中小企業向け融資の状況、信託・不動産関連手数料の推移 |
| SBI新生銀行 | SBIグループとのシナジー効果の発現状況、個人向け金融商品の展開、公的資金の返済に向けた取り組み |
このように、3社はそれぞれ異なる事業基盤と成長戦略を描いています。
SMFGは非金利収益、りそなは国内リテール、SBI新生銀行はグループ連携という、各社固有のポイントを押さえて決算を確認することが重要です。
決算で確認する6項目チェックフローと評価の視点
銀行株のPBR向上の実現可能性を評価するためには、決算発表の際に一貫した基準で定点観測することが重要です。
具体的には、①PBRとBPSの基準統一から始まり、②ROEと利益成長、③業務純益と一時損益、④金利環境の影響、⑤資本余力と還元、そして⑥各種リスクの6つの視点で整理すると、各社の状況変化を正確に捉えられます。
このチェックフローは特定の銘柄の購入を推奨するものではなく、ご自身の投資判断に必要な情報を整理し、仮説を検証するための道具として活用してください。
①PBRとBPS基準の統一
PBR（株価純資産倍率）は「株価÷BPS」、BPS（1株当たり純資産）は「純資産÷発行済株式数」で計算される指標です。
分析の出発点として、これらの数値をどの時点のどの資料から引用するか、基準を統一することが不可欠です。
例えば、3メガバンクを比較する際は必ず全社同じ決算期（2024年3月期末など）のBPSを使い、株価は比較する日の終値にそろえます。
四半期決算のBPSと期末のBPSを混ぜて比較すると、評価を誤る原因になります。
| 確認項目 | 具体的なアクション |
|---|---|
| PBRの基準日 | 株価をいつの時点のものにするか固定 |
| BPSの対象決算期 | 比較対象すべてで同じ決算期の数値を使用 |
| 株式数の調整 | 株式分割や自己株式消却がないか確認 |
| BPSの増減要因 | 純利益の蓄積、配当、自社株買いの影響を把握 |
決算短信の貸借対照表（バランスシート）と自己株式の状況に関する注記を毎回確認し、ご自身で基準を定めて記録することから始めましょう。
②ROEの定義と複数期推移の確認
ROE（自己資本利益率）は、株主が出資したお金（自己資本）を使ってどれだけ効率的に利益を上げたかを示す指標で、「当期純利益÷自己資本」で計算されます。
PBRを持続的に向上させるには、ROEの改善が欠かせません。
ただし、メガバンク各社でROEの定義が異なる場合があるため注意が必要です。
例えば、みずほフィナンシャルグループは株主資本ROEを重視しており、2026年3月期に9%程度を目指す方針を示しています。
決算資料で各社がどの定義のROEを経営目標としているか確認し、単年度だけでなく複数期の推移を見ることが大切です。
| 確認項目 | 具体的なアクション |
|---|---|
| ROEの定義 | 経営目標としているROEの計算式を確認 |
| 複数期の推移 | 少なくとも過去3年程度の推移を記録 |
| 純利益の質 | 一時的な利益でROEが押し上げられていないか確認 |
| 自己資本の増減 | 自社株買いによる自己資本減少の影響を把握 |
利益の「額」だけでなく、資本効率を示すROEの「率」と、その背景にある利益の質をセットで評価することが求められます。
③業務純益内訳と一時損益の分離
業務純益とは、銀行の本業に近い業務活動から得られる利益を示す指標です。
最終的な純利益だけでなく、業務純益の内訳を分析すると、収益の持続性が見えてきます。
特に、政策保有株式の売却益のような一時的な利益は、翌期以降も同水準で発生するとは限りません。
決算説明資料などで、与信費用や株式等関係損益を除いた実質的な業務純益が伸びているかを確認する必要があります。
| 確認項目 | 具体的なアクション |
|---|---|
| 連結業務純益 | 前年同期比での増減を確認 |
| 持分法投資損益 | 特に海外関連会社の動向を注視 |
| 株式等関係損益 | 政策保有株式の売却益の額と今後の計画を確認 |
| 特別損益 | 大きな損失や利益がないか内訳をチェック |
経常的に稼ぐ力と、その年特有の要因を切り分けて分析することで、来期の利益成長の確度をより深く理解できます。
④金利感応度と預貸金利ざやの前提
預貸金利ざやとは、企業への貸出金利と、みなさんから預かる預金金利の差を指します。
日銀の政策金利引き上げは、この利ざやを改善させる要因として期待されます。
各銀行は決算資料で「金利が1%上昇した場合に、1年間でどれくらい利益が増えるか」という金利感応度分析を開示していることがあります。
しかし、この試算は預金金利への転嫁率や貸出残高など、特定の前提に基づいている点に注意が必要です。
| 確認項目 | 具体的なアクション |
|---|---|
| 国内預貸金利ざや | 貸出金利と預金金利の推移を個別に確認 |
| 金利感応度の前提 | どのような条件（金利変化幅、対象期間など）で試算されているか確認 |
| 貸出・預金残高 | 金利だけでなく「量」の変化も合わせて評価 |
| ヘッジの有無 | 金利変動リスクを抑える取引の影響を把握 |
開示された感応度の数値をそのまま受け取るのではなく、その前提条件と実際の金利動向、預貸金の残高推移を合わせて評価することが重要です。
⑤資本余力CET1比率と還元余力の把握
CET1（普通株式等Tier1）比率とは、銀行の財務健全性を示す中核的な指標です。
損失吸収力が高い資本（普通株など）が、リスクのある資産（貸出金など）に対してどれくらいの割合を占めるかを示します。
この比率が高いほど、予期せぬ損失に対する耐久力があり、株主還元（配当や自社株買い）や成長投資に回せる余力も大きいと判断できます。
例えば、みずほフィナンシャルグループはCET1比率（バーゼルIII最終化ベース、その他有価証券評価差額金除く）を10%程度で維持する方針です。
| 確認項目 | 具体的なアクション |
|---|---|
| CET1比率 | 最新の比率と目標水準を確認 |
| リスクアセット | どのような資産が増減に影響したか確認 |
| 配当方針 | 累進配当か、配当性向目標かなどを確認 |
| 自社株買い | 発表された取得枠の進捗と今後の計画を確認 |
財務の健全性を維持しながら、どれだけ積極的に株主へ利益を還元できるか、そのバランス感覚をCET1比率と還元方針から読み解きましょう。
⑥信用コスト不良債権債券含み損の評価
信用コストとは、貸出先が倒産するなどして貸したお金が返ってこなくなる事態に備えるための費用です。
景気が悪化したり、金利が上昇して企業の返済負担が増えたりすると、この信用コストが増加する傾向にあります。
決算短信で与信関係費用として計上されている金額を確認し、想定内の水準に収まっているかを評価します。
また、金利上昇時には保有する債券の価格が下落し、含み損が発生するリスクも同時に確認することが大切です。
| 確認項目 | 具体的なアクション |
|---|---|
| 信用コスト（与信関係費用） | 会社予想に対する実績と、前年同期比での増減を確認 |
| 不良債権残高 | 金融再生法開示債権残高の推移を確認 |
| 債券ポートフォリオ | 保有する国債や外国債券の含み損益を確認 |
| 海外与信 | 特定の国や地域向けのリスクが高まっていないか確認 |
利益成長というアクセルだけでなく、信用コストや市場リスクといったブレーキが適切に機能しているか、両面からチェックすることが安定した投資判断につながります。
まとめ
この記事は、みずほフィナンシャルグループの「PBR2倍」という経営陣の目線を出発点に、PBRとBPSの関係、BPS×想定PBRが感応度試算に過ぎない点、ROE・業務純益・一時損益・信用コスト・資本政策を決算でどう検証するかについて解説しました。
重要な点は、みずほFGが示したPBR2倍は株価目標そのものではないという点です。
- 最新BPSの基準統一
- 業務純益と一時損益の切り分け
- ROEの定義と株主資本コストの取り扱い
- 金利環境に伴う利ざや・預金調達コスト・債券リスクの両面評価
次に行動すべきは、四半期・通期の決算短信、決算説明資料、株主総会資料を参照し、同一基準の最新BPSを基点にして決算ごとに①PBRとBPSの基準統一、②ROEの定義と推移、③業務純益と一時損益の切り分け、④金利感応度と預貸金利ざやの前提、⑤CET1比率と資本余力、⑥信用コストと債券含み損を確認し、これらを同じ定義で継続観察してください。
