日銀利上げは2026年も続く？カギは「円安」と次の一手

重要なのは為替の動向で、これが2026年の日銀の利上げペースを左右します。

2025年12月の金融政策決定会合での政策金利0.25%引き上げという事実を出発点に、ベースケースを半年に1回程度の追加利上げと整理し、円安加速と景気失速という異なるシナリオ別の投資対応を示すことが狙いです。

住宅ローンやNISAを抱える個人投資家に向けて、賃金・物価・為替の注視ポイントと具体的な監視KPIや段階的行動ルールをわかりやすく提示します。

2025年12月金融政策決定会合の決定内容と市場反応
2026年の利上げシナリオ別の想定と判断材料
中立金利・ターミナルレートの解釈と誤解の整理
金利上昇局面でのセクター別影響と分散投資ルール

2026年の日銀利上げペース-「半年に1回」を軸に為替が変動要因
1. 2025年12月金融政策決定会合の決定内容
2. 今後の見通しを左右する3つの金融政策シナリオ
日銀が追加利上げに踏み切った3つの理由-賃金・物価・為替の連動
中立金利とターミナルレートの正しい理解-利上げ回数予測の難しさ
1. 推計の幅が広く特定が困難な中立金利の水準
2. 「最終到達点」ではない政策運営の柔軟性
金利上昇で変わる日本株の景色-注目セクターと注意点
金利上昇局面を乗り切るための具体的な分散投資とリスク管理
まとめ

2026年の日銀利上げペース-「半年に1回」を軸に為替が変動要因

2026年の日銀の金融政策を占う上で、最も重要なポイントは為替の動向です。

2025年12月の追加利上げは、あくまで金融正常化への一歩に過ぎません。

その後の利上げペースは、今後の見通しを左右する3つの金融政策シナリオによって大きく変わってきます。

利上げの回数を正確に予測することよりも、為替レートをはじめとする経済指標を注視し、ご自身の投資戦略が各シナリオにどう対応できるかを準備しておくことが、賢明な判断といえるでしょう。

2025年12月金融政策決定会合の決定内容

2025年12月19日に終了した金融政策決定会合において、日本銀行は市場のコンセンサス通り、政策金利の0.25%引き上げを全会一致で決定しました。

この決定により、無担保コールレート（オーバーナイト物）の誘導目標は、これまでの年0.5%前後から年0.75%前後へと引き上げられます。

植田和男総裁は記者会見で、2%の物価安定目標の持続的・安定的な実現が見通せる状況に近づいている点を指摘し、今後の政策運営は経済データ次第であると改めて強調しました。

決定項目	内容
政策金利の誘導目標	年0.5%前後から年0.75%前後へ
長期国債の買い入れ	月間6兆円程度のペースを継続
金融政策の先行き	経済・物価・金融情勢に応じて判断
総裁会見での発言	賃金と物価の好循環の確度が一層高まった

今回の決定は、市場にある程度織り込まれていたため、株価や為替の大きな混乱はみられませんでした。

しかし、日銀がデフレからの完全脱却に向けて、着実に金融正常化の歩みを進める姿勢を明確に示した重要な会合となりました。

今後の見通しを左右する3つの金融政策シナリオ

今後の利上げペースは、経済状況に応じて変化する3つのシナリオで考えると、ご自身の資産運用への影響を整理しやすくなります。

基本となるのは、「ベースシナリオ」の半年に1回程度の利上げです。

しかし、円安が急激に加速する場合や、世界経済の影響で日本の景気が失速する場合には、利上げのペースが大きく変動する可能性があります。

シナリオ	想定される経済状況	日銀の金融政策
ベースシナリオ	2026年の春に3%台後半の賃上げが実現し、サービス価格が緩やかに上昇	半年に1回（0.25%）程度のペースで追加利上げを継続
円安加速シナリオ	再びドル円が160円を超える円安水準となり、輸入物価を通じて消費者物価を押し上げる	3ヶ月に1回など、利上げペースを速めることを検討
景気失速シナリオ	米国経済の急減速など外部環境が悪化し、日本の企業業績や個人消費が下振れる	追加利上げを見送り、金利を現状のまま据え置き

私たち個人投資家は、現在の経済ニュースがどのシナリオに近づいているのかを常に意識することが大切です。

その上で、各シナリオに応じたポートフォリオの調整をあらかじめ考えておくことが、冷静な投資判断につながります。

日銀が追加利上げに踏み切った3つの理由-賃金・物価・為替の連動

日本銀行が追加利上げという大きな決断を下す背景には、複合的な経済状況の分析があります。

中でも、今後の利上げペースを占う上で経済全体の好循環が実現できるかという点が最も重要になります。

日銀は主に、国内の「経済の好循環を目指す賃金と物価の動向」、海外要因も大きい「輸入物価を押し上げる円安進行への警戒」、そして政策変更のショックを和らげる「金融市場の混乱を避けるための市場との対話」という3つの視点から、総合的に金融政策を判断しています。

経済の好循環を目指す賃金と物価の動向

経済の好循環とは、企業の収益が増え、それが従業員の賃金上昇につながり、上昇した賃金によって個人消費が活発化し、物価が緩やかに上昇していくという理想的な経済状態を指します。

この好循環の起点となるのが賃金の上昇です。

例えば、2024年の春闘では平均で5%を超える高い賃上げ率が実現しました。

この力強い賃金上昇が継続し、物価を安定的に2%上昇させるという日銀の目標達成につながる確信が持てた時、金融緩和をさらに縮小する根拠が強まります。

今後の追加利上げは、この賃金と物価のポジティブな関係が日本経済に根付くかどうかにかかっているのです。

輸入物価を押し上げる円安進行への警戒

円安の進行は、今後の利上げペースを判断する上で極めて重要な変動要因です。

特に過度な円安は、輸入に頼るエネルギーや食料品価格の上昇を通じて、国内の物価全体を押し上げる力が働きます。

仮に、1ドル150円から160円へと10円円安が進んだ場合、海外から同じ100ドルの商品を輸入するための円建てコストは15,000円から16,000円へと約6.7%も増加します。

これが私たちの生活必需品の値上がりにつながると、賃金上昇の恩恵が実感しにくくなる「悪い物価上昇」を招くことになります。

そのため、日銀は物価安定の責務を果たす観点から、行き過ぎた円安を抑制するために利上げペースを速める決断を下す可能性があります。

金融市場の混乱を避けるための市場との対話

市場との対話とは、日本銀行が政策変更の意図や考え方を事前に発信し、金融市場の急激な変動を防ぐための重要なコミュニケーション活動を意味します。

もし日銀が何の前触れもなく突然利上げを発表すれば、株式市場や債券市場は大きく混乱してしまいます。

そうした事態を避けるために、植田総裁の記者会見や審議委員の講演などを通じて、政策変更の可能性を段階的に示唆してきました。

これにより、市場参加者は心の準備ができ、利上げという大きな変化を事前に価格へ織り込むことができます。

今後も日銀は市場の反応を慎重に見極めながら政策運営を行うため、幹部からの発言は次の金融政策を読み解くための重要なヒントとなるのです。

中立金利とターミナルレートの正しい理解-利上げ回数予測の難しさ

金融政策の先行きを占う上で「中立金利」や「ターミナルレート」という言葉をよく耳にしますが、これらの言葉の意味を正しく理解し、言葉のイメージだけで利上げの最終ゴールを決めつけないことが重要です。

これらはあくまで理論上の推計値であり、推計の幅が広く特定が困難な中立金利の水準を絶対視するのは危険と言えます。

また、日銀は特定の金利水準をゴールとするのではなく、「最終到達点」ではない政策運営の柔軟性を重視しています。

これらの専門用語から利上げ回数を単純計算するのではなく、日銀がその時々の経済データに基づいて判断するという基本姿勢を理解することが、適切な市場分析につながります。

推計の幅が広く特定が困難な中立金利の水準

中立金利とは、経済を過熱させることも冷え込ませることもない、理論上ちょうど良いとされる金利水準のことです。

しかし、この中立金利を正確に算出することは非常に難しく、日銀スタッフのレポートでも実質中立金利は0%近辺から1%台まで幅広いレンジで推計されています。

専門家の間でも見解が大きく分かれるのが実情です。

そもそも「正解」が一つに定まらない数値を基準に、利上げの回数を予測することには限界があるのです。

「最終到達点」ではない政策運営の柔軟性

ターミナルレートとは、一連の利上げ局面における最終的な政策金利の水準を指しますが、日銀の植田総裁は特定のゴールを定めていないと繰り返し発言しています。

実際に、2000年代の利上げ局面でも、当初の市場予想を超えて政策が変更された歴史があります。

日銀は、賃金や物価、金融市場の状況といった最新の経済データを丁寧に見極めながら、機動的に政策を判断する姿勢を鮮明にしています。

つまり、「ここまで利上げしたら終わり」という固定的なゴールを目指すのではなく、あくまで経済の実態に合わせた柔軟な金融政策運営が行われると理解しておくことが大切です。

金利上昇で変わる日本株の景色-注目セクターと注意点

金利が上昇する局面では、すべての株が同じように動くわけではありません。

業種によって有利・不利が明確に分かれるため、その特性を理解することが重要です。

金利上昇の恩恵を受ける銀行・保険セクターから、逆風にさらされる不動産セクター・グロース株、さらに円相場で変動する輸出関連企業の収益性まで、それぞれの特徴を見ていきましょう。

セクター	金利上昇の影響	主な理由	代表的な企業
銀行・保険	追い風（◎）	貸出金利と預金金利の差である「利ざや」の拡大、国債などの運用利回り改善	三菱UFJフィナンシャル・グループ、東京海上ホールディングス
不動産	向かい風（△）	多額の借入金に対する支払金利の負担増加	三井不動産、三菱地所
グロース株	向かい風（△）	将来の利益を現在価値に割り引く際の「割引率」が上昇し、理論株価が下落	メルカリ、Sansan
輸出関連	為替次第（◯）	円高なら収益圧迫、円安なら収益拡大	トヨタ自動車、任天堂

金利の動きが各セクターに与える影響を正しく把握し、ご自身のポートフォリオを点検することが、これからの資産運用で成果を出すための第一歩になります。

追い風が期待される銀行セクター・保険セクター

金利が上昇すると、銀行の主な収益源である「利ざや」が拡大しやすくなります。

「利ざや」とは、企業や個人に貸し出す際の金利と、預金として預かる際の金利の差額のことです。

日本の長期金利がマイナス圏から1%を超える水準まで上昇したことで、これまで収益が圧迫されていた銀行の経営環境は大きく改善しています。

保険会社も同様に、預かった保険料を日本国債などで運用しているため、金利の上昇は運用収益の向上に直結します。

分類	企業名（証券コード）	特徴
メガバンク	三菱UFJフィナンシャル・グループ（8306）	国内最大の金融グループ、海外事業にも強み
メガバンク	三井住友フィナンシャルグループ（8316）	法人向けビジネスや効率的な経営に定評
損害保険	東京海上ホールディングス（8766）	国内トップの損害保険会社、海外展開も積極的
生命保険	第一生命ホールディングス（8750）	保有契約高は業界トップクラス、資産運用力に強み

日本の金融政策が正常化に向かう中で、これらの金融セクターは株価の上昇が期待できる分野です。

ポートフォリオに組み入れることで、金利上昇局面のリスクを軽減し、収益機会を捉えることにつながります。

向かい風に注意すべき不動産セクター・グロース株

「グロース株」とは、将来の高い成長性が期待され、現在の利益や資産価値に比べて株価が割高に評価されている銘柄を指します。

金利が上昇すると、不動産会社は事業に必要な多額の借入金に対する支払利息が増加し、収益を圧迫します。

三井不動産や三菱地所といった業界を代表する企業も、この影響は避けられません。

また、グロース株は、将来稼ぐと期待される利益の価値を現在の価値に換算する「割引率」が上昇するため、理論株価が下落しやすくなるのです。

セクター	代表的な企業（証券コード）	金利上昇時の注意点
不動産	三井不動産（8801）	借入金利の上昇による支払利息の増加が業績の重荷になる
REIT	日本ビルファンド投資法人（8951）	金利上昇は資金調達コストを押し上げ、分配金の減少要因となる
グロース株	メルカリ（4385）	PER（株価収益率）が高く、金利上昇による株価の調整圧力を受けやすい
グロース株	Sansan（4443）	将来の成長への期待で株価が形成されており、割引率の上昇に弱い

これらのセクターに投資している場合は、金利の動向をこれまで以上に注意深く見守る必要があります。

ポートフォリオに占める比率を見直したり、他のセクターへの分散を検討したりするなど、早めのリスク管理が求められます。

円相場で変動する輸出関連企業の収益性

自動車や電機といった日本の主要な輸出企業にとって、為替レートは企業の利益を大きく左右する生命線です。

一般的に、海外で稼いだドルなどの外貨を円に換える際に、円安であればあるほど円換算での利益が膨らみ、逆に円高は利益を押し下げる要因となります。

例えば、日本を代表する輸出企業であるトヨタ自動車は、為替が1円円安に動くだけで、年間の営業利益が数百億円単位で変動するほど影響が大きいです。

企業名（証券コード）	業種	為替変動の影響
トヨタ自動車（7203）	自動車	円安は追い風、円高は向かい風となる代表格
ソニーグループ（6758）	電気機器	ゲームや音楽など海外売上比率が高く、為替感応度が大きい
任天堂（7974）	その他製品	「Nintendo Switch」など海外での人気が高く、円安メリットを享受しやすい
ファナック（6954）	電気機器	産業用ロボットの輸出が多く、為替動向が業績に直結する

日銀の利上げは、長期的には日米の金利差縮小を通じて円高に進む要因となり得ます。

そのため、これまで円安の恩恵を受けてきた輸出関連企業にとっては、今後の為替動向が収益の不透明要因となる点に注意が必要です。

日本国債の金利が株価評価に与える影響

投資の世界において、日本国債の金利、特に10年物国債利回りは「リスクフリーレート」と呼ばれ、あらゆる資産の価値を測るモノサシの役割を果たします。

リスクフリーレートとは、その名の通り「無リスクで得られる利回り」を意味し、株式のようなリスク資産に投資する際の基準となります。

この金利が上昇すると、株価には大きく2つのルートで下落圧力がかかります。

1つは企業の将来の利益を現在の価値に割り引く際の「割引率」が上昇すること、もう1つは国債という安全資産の魅力が増すことで、相対的に株式から資金が流出しやすくなることです。

金利上昇がもたらす変化	株価評価への影響
リスクフリーレートの上昇	割引率が高まり、将来の利益の現在価値が目減りするため、理論株価が下落
企業の借入コスト増加	支払利息の負担が増え、企業の利益を圧迫するため、業績悪化懸念につながる
景気減速への懸念	金利上昇は企業の設備投資や個人の住宅購入を抑制するため、経済全体の成長が鈍化する可能性
安全資産としての国債の魅力向上	リスクを取って株式に投資する妙味が薄れ、株式市場から資金が流出しやすくなる

このように、日本国債の金利は、単なる数字の変動ではなく、株式市場全体の温度感を左右する重要な経済指標です。

個別企業の業績分析と合わせて、マクロな視点から金利の動きを常にチェックすることが、投資判断の精度を高める上で不可欠です。

金利上昇局面を乗り切るための具体的な分散投資とリスク管理

金利が上昇する局面では市場の変動が大きくなるため、感情に流されずに行動するための事前の準備が何よりも重要です。

ここでは、日々の値動きに一喜一憂しないために、常に監視すべき経済指標や、冷静な判断を助ける自分だけの投資ルールの設定方法、そして投資の基本である資産ポートフォリオの考え方を具体的に解説します。

最後に、新NISAの投資戦略にどう反映させるかについても触れていきます。

これから紹介するステップを実践することで、不確実性の高い局面でも、冷静に自分の資産を守り、育てるための羅針盤を手に入れることができます。

常に監視すべき重要経済指標の具体例

金融政策の方向性を読み解くためには、日銀が重視する経済指標を定期的にチェックすることが欠かせません。

特に重要なのは、「物価」「賃金」「為替」の3つの分野に関連する指標です。

例えば、全国消費者物価指数（コアCPI）が前年同月比で2%を安定して超えているか、毎月勤労統計調査で名目賃金の伸びが物価上昇を上回っているか、といった点を数字で確認する習慣が大切になります。

分野	具体的な経済指標	チェックするポイント
物価	全国消費者物価指数（コアCPI）	2%を安定的に上回るか
賃金	毎月勤労統計調査（名目賃金・実質賃金）	物価上昇を上回る伸びが継続するか
為替	ドル/円レート	短期間での急激な円安進行の有無
金利	日本国債10年物利回り	市場が織り込む将来の金利水準
景気	GDP（国内総生産）成長率	景気が後退局面に入っていないか

これらの指標の動きを複合的に捉えることで、日銀の次の政策変更のタイミングを、より高い精度で予測する手助けとなります。

冷静な判断を助ける自分だけの投資ルールの設定

自分だけの投資ルールとは、市場が大きく動いた際に「いつ、何を、どれくらい売買するか」をあらかじめ決めておく行動計画のことです。

例えば、「もし日経平均株価が1週間で10%以上下落したら、保有するリスク資産（株式など）の5%を売却し、現金比率を高める」といったように、「If / Then（もしこうなったら、こうする）」形式で具体的に言語化しておくことが効果的です。

このルールがあることで、暴落時のパニック売りなどを防げます。

条件	行動	目的
ドル/円が1ヶ月で5円以上円安に進行	保有する外貨建て資産の一部を円に交換	為替変動リスクの抑制
日経平均株価が10%下落	ポートフォリオのリスク資産を5%削減	下落局面での損失拡大を防ぐ
監視対象の個別株が購入時から20%下落	機械的に損切りを実行	塩漬け株の発生を防止
日本の10年国債利回りが0.25%上昇	銀行株への追加投資を検討	金利上昇の恩恵を受ける

ルールは一度作ったら終わりではなく、定期的に見直し、自分の投資スタイルやリスク許容度に合ったものへと改善していくことが重要です。

資産ポートフォリオの基本-資産・通貨・時間の分散

資産ポートフォリオにおける分散投資の基本は、「資産」「通貨」「時間」という3つの軸でリスクを分けることです。

これは「すべての卵を一つのカゴに盛るな」という投資格言でも知られています。

「資産の分散」とは、株式だけでなく、債券や不動産（REIT）など、値動きの異なる複数の資産に分けて投資することです。

金利上昇局面では、株式の中でも銀行株のような金利に強いセクターと、値動きが安定している債券を組み合わせることで、ポートフォリオ全体の値動きを穏やかにする効果が期待できます。

分散の軸	具体的な方法	期待される効果
資産の分散	国内株式、外国株式、債券、REITなど複数の資産クラスに投資	特定資産の価格下落による影響を緩和
通貨の分散	円建て資産だけでなく、ドル建てなどの外貨建て資産を保有	為替変動リスクのヘッジ、通貨価値下落への備え
時間の分散	一括投資ではなく、毎月定額など複数回に分けて投資（積立投資）	高値掴みのリスクを低減し、平均購入単価を平準化

これら3つの分散を意識的に組み合わせることで、特定の市場環境に左右されにくい、安定した資産形成を目指すことができます。

新NISAの投資戦略への反映方法

2024年から始まった新NISAは、非課税保有限度額が生涯で1,800万円と大幅に拡大し、より柔軟な資産形成が可能になりました。

金利上昇局面において新NISAを活用する場合、「つみたて投資枠」では全世界株式や米国株式のインデックスファンドへの積立を継続し、時間の分散を徹底するのが基本戦略となります。

一方で、「成長投資枠」では、金利上昇の恩恵を受けやすい三菱UFJフィナンシャル・グループのような銀行株や、第一生命ホールディングスといった保険株を個別に組み入れるなど、相場環境に合わせた調整も有効です。

NISAの枠	基本戦略	金利上昇局面での応用戦略例
つみたて投資枠	インデックスファンドへの長期・積立・分散投資を継続	投資方針を変えずに淡々と積立を続ける
成長投資枠	個別株やアクティブファンドでリターンを追求	銀行株や保険株など金利上昇に強いセクターの比率を高める

新NISAの非課税メリットを最大限に活かしつつ、金利動向を踏まえて成長投資枠の中身を調整することで、より効果的な資産運用が実現できます。