建設DXはどこまで伸びる？BIM/CIM・3D測量関連3銘柄を解説

重要なのは、建設DXという追い風が「各社のビジネスモデルを通じて実際の収益・利益にどう結びついているか」を事実ベースで確認することです。

本稿は、福井コンピュータホールディングス（9790）、応用技術（4356）、アイサンテクノロジー（4667）の最新決算を一次資料で照合し、福井はARR・ARPAとソフト売上、応用技術は案件採算と営業利益率、アイサンは公共／モビリティ・DXのセグメント損益を中心に比較します。

建設DX市場の現状とi-Construction 2.0の方向性
福井コンピュータHD（9790）のARR・ARPAとセグメント利益の比較
応用技術（4356）の案件採算と営業利益率の分析
アイサンテクノロジー（4667）の公共セグメントとモビリティ・DXのセグメント損益の比較

３銘柄の企業概要
建設DXとBIM・CIM・3D測量と点群の市場動向
3銘柄の最新決算比較と収益構造
一次資料照合手順と比較表作成ガイド
まとめ

３銘柄の企業概要

建設DX関連銘柄を比較する上で、各社が展開する事業領域と収益構造の違いを正確に理解することが何よりも重要です。

市場の成長という追い風を、どのように自社の利益に結びつけているかは企業ごとに異なります。

これから福井コンピュータホールディングスのソフトウェアビジネス、応用技術のプロジェクト型ソリューション、そしてアイサンテクノロジーのセグメント構成という、3社それぞれの特徴を詳しく見ていきましょう。

銘柄名	コード	建設DXでの位置付け	収益を見る主なポイント
福井コンピュータホールディングス	9790	建築・土木・測量CAD、BIM/CIM	ARR・ARPA・ソフト売上・セグメント利益
応用技術	4356	BIM/CIM導入支援・建設DXソリューション	案件採算・営業利益率
アイサンテクノロジー	4667	測量・3D点群・モビリティDX	公共／モビリティ・DXのセグメント損益

ビジネスモデルが異なるため、同じ市場環境にあっても、注目すべき収益指標や業績の変動要因は全く違ってきます。

福井コンピュータホールディングス9790の事業領域とビジネスモデル

福井コンピュータホールディングスは、建築・土木・測量分野で利用される業務用CADソフトウェアの開発と販売を主力事業としています。

同社のビジネスモデルは、ソフトウェアのライセンス販売に加えて、保守サービスなどから得られるARR（年間経常収益）を積み上げていくストック型収益が大きな特徴です。

この安定した収益基盤が、高い利益率を支える要因となっています。

事業セグメント	主な製品・サービス
建築システム事業	建築CAD「ARCHITREND ONE」
測量土木システム事業	測量・土木CAD「TREND-ONE」

ソフトウェアを販売して終わりではなく、継続的な保守契約やクラウドサービスを通じて顧客との関係を維持し、安定した収益を確保するモデルを確立している点が強みです。

応用技術4356の事業領域と案件特性

応用技術の事業は、BIM/CIMの導入支援コンサルティングや、顧客ごとの課題に応じた建設DXソリューションを開発・提供するプロジェクト型のビジネスが中心です。

そのため、製品を販売する福井コンピュータホールディングスとは異なり、個別の案件ごとに採算性が大きく変動するという特性を持っています。

建設DXへの需要増加は受注機会の拡大につながりますが、そのすべてが利益の増加に直結するわけではありません。

事業領域	具体的なサービス内容
エンジニアリングソリューション	BIM/CIM導入支援、各種シミュレーション解析
ソリューションサービス	自社開発ソフトウェア販売、システム開発受託
GISソリューション	地理情報システムの構築・運用支援

市場の需要拡大を追い風としつつも、受注した案件をいかに利益に結びつけていくかという、プロジェクト管理能力が業績を左右する重要なポイントになります。

アイサンテクノロジー4667の事業領域とセグメント構成

アイサンテクノロジーは、長年の実績がある測量・設計ソフトウェア事業を「公共セグメント」として展開する一方、将来の成長ドライバーとして高精度3次元地図データを活用した「モビリティ・DXセグメント」に積極的に投資しています。

このため、同社の業績を評価する際は、安定収益源である公共セグメントと、先行投資段階にあるモビリティ・DXセグメントの損益を明確に分けて分析することが欠かせません。

セグメント名	主な事業内容	収益特性
公共セグメント	測量・設計ソフトウェアの開発・販売	安定的な収益源
モビリティ・DXセグメント	高精度3次元地図データ、自動運転関連	先行投資段階

公共事業で得た利益を、自動運転などの次世代技術領域に再投資するという事業構造が、同社の大きな特徴といえるでしょう。

建設DXとBIM・CIM・3D測量と点群の市場動向

建設DX市場の動向を理解する上で、国が主導する施策と技術革新の方向性を知ることが重要です。

国土交通省が掲げる「i-Construction 2.0」の目標を起点に、測量や設計で得られる「点群と3次元データ」の活用がどう広がり、クラウドやAIといった新技術が「収益化」にどう結びつくのかを見ていきましょう。

建設業界全体の生産性向上という大きな目標に向かって、技術の導入とビジネスモデルの変革が同時に進んでいる状況です。

i-Construction 2.0の目標と時限性

i-Construction 2.0とは、国土交通省が推進する建設現場の生産性向上を目指す取り組みです。

ICT技術を全面的に活用することで、建設業界の未来像を描いています。

具体的には、2040年度までに建設現場の省人化を少なくとも3割、生産性を1.5倍に高めるという明確な目標が設定されています。

この目標達成に向けた3つの柱が下記となります。

項目	概要
施工のオートメーション化	建設機械の自動化や遠隔操作技術の導入
データ連携のオートメーション化	測量・設計・施工・維持管理の各段階でデータを一気通貫で連携
施工管理のオートメーション化	AIやドローンを活用した進捗・品質・安全管理の自動化

このように、国が具体的な目標と期限を設けていることから、建設DXは単なる技術トレンドではなく、業界全体で取り組むべき課題として位置づけられています。

点群と3次元データの活用領域

点群とは、レーザースキャナーやドローン測量などで取得した、点の集合からなる3次元データのことです。

このデータを活用することで、現実世界を仮想空間上に精密に再現できます。

従来は測量分野での利用が中心でしたが、現在ではBIM/CIMと連携させることで、設計から施工、さらには維持管理まで、建設プロセス全体で活用が広がっています。

活用段階	具体的な用途例
測量	ドローンやレーザースキャナーによる現況地形の迅速・高精度な把握
設計	現況地形データと設計モデルを重ね合わせ、干渉チェックや数量算出
施工	ICT建機へのデータ連携、出来形管理の効率化
維持管理	構造物の経年変化の記録、デジタルツインとしての活用
モビリティ	高精度3次元地図の作成、自動運転技術への応用

点群と3次元データの利用範囲が広がることで、単なる業務効率化にとどまらず、新たなビジネス機会の創出にもつながるのです。

クラウドと自動化の収益化課題

建設DXにおけるクラウドと自動化は、大量の3次元データをどこからでも扱えるようにし、人手を介さず処理を進めるための基盤技術です。

例えば、数億点にもなる点群データをクラウド上で処理・共有したり、AIを用いて設計図から鉄筋の数量を自動算出したりするサービスが登場しています。

しかし、これらの先進技術がすぐに企業の利益に直結するとは限らないのが現状です。

課題の種類	具体的な内容
投資負担	高度なソフトウェアや専門人材への先行投資が必要
費用対効果	導入コストに見合うだけの生産性向上効果を実感しにくい
技術の標準化	データ形式や連携方法が統一されておらず、企業間での連携が難しい
課金モデル	サブスクリプションモデルが主流だが、利用頻度に応じた柔軟な価格設定が求められる

技術の高度化とビジネスとしての収益化には時間差があるため、各企業がどのようなビジネスモデルでこの課題を乗り越えようとしているのかを見極める必要があります。

3銘柄の最新決算比較と収益構造

建設DX関連といっても、3社のビジネスモデルは大きく異なります。

そのため、各社の事業特性に合った収益指標で業績を比較評価することが重要です。

福井コンピュータホールディングスはARR・ARPA、応用技術は案件採算、そしてアイサンテクノロジーは公共とモビリティ・DXのセグメント損益と、それぞれ注目すべきポイントが変わります。

銘柄名	コード	建設DXでの位置付け	最新決算	収益を見る主なポイント	今後の注目点
福井コンピュータHD	9790	建築・土木・測量CAD、BIM/CIM	2027年3月期1Q	ARR・ARPA・ソフト売上・セグメント利益	ダイテックHD統合、BIM・クラウド展開
応用技術	4356	BIM/CIM導入支援・建設DXソリューション	2026年12月期上期	案件採算・営業利益率	不採算案件改善、BIM/CIM需要の利益化
アイサンテクノロジー	4667	測量・3D点群・モビリティDX	2027年3月期1Q	公共／モビリティ・DXのセグメント損益	モビリティ・DX事業の収益化

表面的な売上高の伸びだけでなく、各社のビジネスモデルに即した指標で収益の質を見極めることが、より深い企業理解につながります。

ARR・ARPAとソフト売上の比較視点

福井コンピュータホールディングスの業績を評価する上で欠かせないのが、ARR（年間経常収益）とARPA（1契約社あたりの年間経常収益）という指標です。

ARRは使用権や保守サービス売上といった、いわゆるストック型の売上が年間でどれだけあるかを示す数値になります。

最新決算では、建築システムと測量土木システムの両事業で契約社数とARRが前年同期を上回っており、安定した収益基盤の成長が確認できます。

BIM関連製品の導入も進んでおり、ARPAの上昇に貢献しています。

事業セグメント	売上高	セグメント利益
建築システム事業	20.51億円	7.98億円
測量土木システム事業	19.86億円	8.66億円

このようにソフトウェアの売上動向と合わせてARR・ARPAを定期的に確認することで、福井コンピュータホールディングスの成長性を継続的に評価できます。

案件採算と営業利益率の比較視点

応用技術のように、BIM/CIM導入支援や建設DXソリューションの受託開発を主力とする企業では、売上高の増加が利益の増加に直結しない点に注意が必要です。

市場の需要が旺盛で受注が増えても、個々のプロジェクト管理が利益を左右します。

特に、個別の案件採算が悪化すると、会社全体の営業利益率が低下するリスクがあります。

2026年12月期上期決算を見る際も、売上高の成長率だけでなく、不採算案件の発生状況や利益率の推移をあわせて確認することが求められます。

確認すべき視点	内容
売上高の成長	BIM/CIM関連需要をどれだけ取り込めているか
営業利益率の動向	受注した案件で、適切に利益を確保できているか
不採算案件の影響	利益を圧迫する要因の有無とその改善状況

応用技術の業績を見る際は、受注残高や売上高の規模だけでなく、その中身である案件の質と、それが営業利益率にどう反映されているかを見極めることが不可欠です。

公共セグメントとモビリティの損益比較視点

アイサンテクノロジーの業績は、収益の柱である公共セグメントと、成長投資が続くモビリティ・DXセグメントの2つの損益を明確に分けて評価することが重要です。

この2つの事業は、収益構造も利益水準も全く異なります。

2027年3月期第1四半期決算では、公共セグメントが2.62億円の利益を確保した一方で、モビリティ・DXセグメントは人材投資などが先行し1.56億円の損失を計上しました。

事業セグメント	売上高	セグメント損益
公共セグメント	8.69億円	2.62億円の利益
モビリティ・DXセグメント	3.66億円	1.56億円の損失

会社が説明するように、売上計上が年度末に集中する季節性や、事業拡大に伴う費用の先行といった要因を考慮する必要があります。

公共事業で得た利益を、将来の成長エンジンとなるモビリティ・DX事業へ適切に投資し、収益化の道筋をつけられるかが今後の注目点となります。

一次資料照合手順と比較表作成ガイド

企業分析において重要なのは、一次資料に基づいて客観的な事実を把握することです。

憶測や古い情報に頼らず、最新の決算短信や有価証券報告書を直接確認する習慣が、投資判断の精度を高めます。

以下では、投資判断の土台となる確認すべき一次資料の一覧、データの抜け漏れを防ぐ比較表の必須項目、そして情報を常に最新に保つための定期的な照合と更新頻度について具体的に解説します。

これらの手順を実践することで、企業間の比較分析をより深く、正確に行えるようになります。

確認すべき一次資料一覧

企業の公式発表資料である一次資料とは、投資家向けに開示される財務情報や事業内容に関する公式文書を指します。

特に株式投資において重要となるのは、企業の業績や財政状態を正確に把握できる決算短信や有価証券報告書です。

これらは企業のウェブサイトにあるIR（インベスター・リレーションズ）ページから誰でも入手できます。

資料名	主な内容	確認タイミング
決算短信	最新の業績（売上・利益）、セグメント情報、財政状態の速報値	四半期ごと
決算説明資料	決算短信の内容を補足する図表や事業概況、今後の見通し	四半期ごと
有価証券報告書	より詳細な事業内容、事業等のリスク、財務諸表	年1回
中期経営計画	数年単位での会社の経営目標や戦略	策定・更新時
適時開示情報	業績予想の修正、重要な業務提携など株価に影響を与える情報	随時

これらの資料を定期的に確認することで、企業の現状と将来の方向性を客観的なデータに基づいて判断できます。

比較表の必須項目と記載ルール

複数の企業を比較検討する際には、共通の指標で横並びに比較できるフォーマットを自身で作成することが非常に有効です。

比較表を作成する目的は、各社の特徴や強み・弱みを視覚的に把握し、投資判断に必要な情報を整理することにあります。

特にビジネスモデルが異なる企業を比較する場合、売上や利益だけでなく、収益の質を示す指標も重要です。

項目分類	必須項目	記載ルールのポイント
基本情報	銘柄名、証券コード	混同を避けるため必ず併記
事業内容	事業領域、ビジネスモデル	収益源の構造を理解
業績	最新決算（決算期）、売上高、営業利益、営業利益率	成長性と収益性を確認
財務	自己資本比率	財務の健全性を確認
独自KPI	ARR・ARPA、案件採算性、セグメント損益など	各社のビジネスモデルに合わせた指標
将来性	中期経営計画の目標、今後の注目点	成長ストーリーの蓋然性を評価

これらの項目を網羅した比較表を作ることで、各銘柄の投資魅力を多角的に、かつ公平に評価する土台が完成します。

定期照合と更新頻度の設定

作成した比較表は、定期的に最新情報へ更新し続けることで初めてその価値を維持できます。

企業の業績や市場環境は常に変化するため、少なくとも四半期ごとの決算発表タイミングで比較表の数値を更新することが推奨されます。

多くの企業が3ヶ月ごとに決算を発表しています。

更新タイミング	主なチェック項目	目的
四半期決算発表時	売上・利益の進捗率、セグメント動向	通期業績予想に対する進捗を確認
本決算発表時	年間業績、次期業績予想	1年間の成果と来期の見通しを評価
中期経営計画発表時	新たな経営目標、戦略の変更点	企業の長期的な成長シナリオを把握
適時開示発表時	業績予想の修正、M&Aなど	株価に影響する重要イベントを即時反映