通商拡大法232条がPGM市場に与える影響とは？｜プラチナ・パラジウムの関税リスクと投資戦略

最も重要なのは、通商拡大法232条の調査がPGM（プラチナ・パラジウム）市場に直接的な政策リスクを投げかけている点です

本記事では、232条の仕組みとCME在庫・リースレート・先物カーブが示す現物の逼迫、そして関税や数量制限といったシナリオ別の価格影響をわかりやすく整理します。

通商拡大法232条の趣旨とPGMへの適用リスク
CME在庫・リースレート・先物カーブが示す現物逼迫の実態
関税導入／数量制限などシナリオ別の価格影響
個人投資家向けの分散投資とリスク管理の実務

PGM投資を揺るがす米国の通商拡大法232条調査
データで見るPGM市場の構造的な供給不足
シナリオ別に読む通商拡大法232条調査の価格インパクト
不確実性の高いPGM投資との向き合い方
まとめ

PGM投資を揺るがす米国の通商拡大法232条調査

PGM（白金族金属）市場の先行きを考える上で、今最も重要なのが米国の通商拡大法232条に基づく調査の行方です。

この法律がプラチナやパラジウムにどう影響するのかを理解することが、投資リスクを管理する第一歩となります。

ここでは、通商拡大法232条の仕組みから、PGMが調査対象となった経緯、そして市場に存在する楽観論と表裏一体の政治的リスクについて、順を追って解説します。

この政策リスクが持つ不確実性こそが、現在のPGM市場の価格を左右する大きな要因となっているのです。

米国の安全保障を名目とした通商拡大法232条の仕組み

「通商拡大法232条」とは、特定の輸入品が米国の国家安全保障を損なう恐れがあると判断された場合に、大統領の権限で追加関税や輸入数量の制限といった措置を発動できる法律です。

安全保障という名目のため、世界貿易機関（WTO）のルールに縛られず、強力な措置を講じることが可能になります。

実際に2018年には、この法律に基づいて鉄鋼やアルミニウムに対して高い関税が課されました。

この前例があるため、今回の重要鉱物に対する調査も単なる形式的なものではなく、現実的な脅威として市場関係者に認識されています。

対象品目	発動年	主な内容
鉄鋼	2018年	25%の追加関税
アルミニウム	2018年	10%の追加関税

この法律の最も注意すべき点は、「国家安全保障を損なう恐れ」の判断基準が非常に広く、時の政権の政治的な判断に大きく委ねられていることです。

経済的な合理性だけでなく、外交的な思惑によって発動されるリスクを常に内包しています。

プラチナ族が重要鉱物として調査対象となった経緯

PGMが調査対象に含まれたのは、これらが米国の経済安全保障における「重要鉱物」と位置づけられているためです。

重要鉱物とは、産業に不可欠でありながら、供給を海外の特定国に依存しているためサプライチェーンが脆弱な鉱物資源を指します。

プラチナやパラジウムは、自動車の排ガス浄化触媒として米国の基幹産業に不可欠な存在です。

その一方で、その供給の約7割を南アフリカ、約2割をロシアが占めるなど、地政学リスクの高い地域に極端に偏在しています。

米国は国内で必要な量を全く賄えず、その大半を輸入に頼る構造的な脆弱性を抱えているのです。

産業分野	主な用途
自動車	排ガス浄化装置の触媒
化学	石油精製やシリコン製造の触媒
ガラス	高品質な液晶ガラスなどの製造装置
エレクトロニクス	ハードディスクドライブの記録層
水素エネルギー	燃料電池の電極触媒

このような供給構造の脆弱性から、米商務省はPGMを含む重要鉱物の輸入が国家安全保障に与える影響について、本格的な調査を開始しました。

楽観論と表裏一体の政治的リスク

市場の一部には、「PGMに関税を課せば、米国内の自動車メーカーや化学メーカーのコストを直撃するため、実際に規制が発動される可能性は低い」という楽観論が存在します。

自国の産業に大きな打撃を与える政策を、政府が選択するとは考えにくいという見方です。

しかし、この楽観論は大きなリスクと表裏一体です。

なぜなら、「国家安全保障」という名目は、経済合理性を超える政治的な判断を正当化する力を持つからです。

例えば、ロシアからの輸入のみを対象にするなど、特定の国を狙い撃ちにした限定的な規制であれば、国内産業への影響を抑えつつ、外交的なメッセージを発信することが可能になります。

論点	楽観論（発動されない理由）	悲観論（発動されるリスク）
国内産業への影響	自動車産業などのコスト増大を回避	安全保障を優先し、産業への一時的な打撃を許容
政治的判断	合理的な経済判断を優先	通商政策の強硬化や外交カードとして利用
規制の範囲	全面的な輸入規制は非現実的	対象国や品目を絞った限定的な規制を発動

規制発動の可能性は低いという基本シナリオを描きつつも、国際情勢や米国の国内政治の動向によっては、ある日突然、市場の前提が覆される可能性があることを常に意識しておく必要があります。

データで見るPGM市場の構造的な供給不足

PGM（白金族金属）市場の価格動向を理解する上で、供給構造が抱える根本的な脆弱性を把握することが極めて重要です。

以下では、供給国が偏っている供給体制の脆弱性、専門機関のレポートが示す客観的な需給バランス、そして市場参加者の肌感覚を映し出すCME在庫とリースレートの動きから、市場が構造的に不安定な状態にあることを解説します。

PGM市場が政策リスクだけでなく、根本的な需給のアンバランスを常に抱えていることを示しています。

南アフリカやロシアに依存する供給体制の脆弱性

PGMの供給は、南アフリカとロシアという特定の国に極端に集中しているという大きな地政学リスクを抱えています。

例えばプラチナの場合、世界の鉱山生産量の約70%を南アフリカ一国が占めており、パラジウムではロシアが約40%を供給するなど、サプライチェーンが非常に偏った構造です。

貴金属	主要生産国	世界シェア（概算）
プラチナ	南アフリカ	約70%
パラジウム	ロシア	約40%
ロジウム	南アフリカ	約80%

このような供給構造は、これらの国々で政情不安、電力不足による計画停電、鉱山での労働争議といった問題が発生した場合、世界のPGM供給が即座に滞るリスクを常に内包していることを意味します。

WPICレポートが示すプラチナの需給バランス

WPIC（ワールド・プラチナム・インベストメント・カウンシル）とは、プラチナ市場の調査・分析を行う国際的な機関であり、その需給レポートは市場の動向を知る上で欠かせません。

WPICの報告によると、プラチナ市場は2023年に87.8万オンス（約27.3トン）という記録的な供給不足に陥り、2024年も不足が続く見通しです。

年	需給バランス予測	備考
2023年	87.8万オンスの不足	記録的な供給不足
2024年	41.8万オンスの不足	2年連続の供給不足
2025年以降	供給不足が続く見通し	地上在庫の取り崩しが継続

2年連続でこれほど大規模な供給不足が続くことは、宝飾品や工業製品として市場に出回っているプラチナをリサイクルしても、あるいは地上に保管されている在庫を取り崩しても、需要に供給が全く追いついていない状況を示します。

市場の緩衝材となる在庫が失われつつあることを物語っています。

CME在庫とリースレートが物語る現物市場の逼迫感

CME（シカゴ・マーカンタイル取引所）の指定在庫やリースレート（現物の貸借金利）は、専門的ですが市場の「本音」が表れる重要な指標です。

通商拡大法232条の調査が始まって以降、将来の関税リスクを回避するために米国内のユーザーが先物市場で現物を受け取る動きが強まり、CMEのプラチナ在庫は2024年初頭にかけて一時的に急増しました。

これは、来るべき供給懸念に備える動きの表れです。

指標	意味	逼迫時に見られる動き
CME在庫	取引所が保証する現物の在庫量	関税リスクを背景に米国内在庫が増加
リースレート	現物を借りる際の金利	現物が不足すると金利が急騰
先物カーブ	先物の限月ごとの価格差	現物需要が強いと期近価格が期先価格を上回る「バックワーデーション」が発生

リースレートの上昇や、期近の価格が期先の価格を上回る「バックワーデーション」という現象は、市場参加者が「将来の価格よりも、今すぐ手元に現物が欲しい」と感じている強い証拠です。

これらの指標は、数字上の需給バランス以上に市場の逼迫感を示唆しており、価格が急変動しやすい地合いにあることを教えてくれます。

シナリオ別に読む通商拡大法232条調査の価格インパクト

米国の通商拡大法232条調査の結果がどう着地するかによって、プラチナやパラジウムといった白金族金属（PGM）の価格や需給バランスは大きく変動します。

そのため、投資家にとっては起こりうる複数のシナリオを事前に想定し、それぞれの影響を理解しておくことが極めて重要です。

ここからは、調査結果として考えられる主要な3つのシナリオ、すなわち「規制対象外」となった場合、「段階的な関税」が導入された場合、そして最も厳しい「数量制限」が課された場合の市場反応を、具体的に解説します。

どのシナリオに転んでも冷静に対応できるよう、一方向の予測に固執せず、リスクを分散させる戦略が不可欠です。

シナリオ1・規制対象外となった場合の市場反応

このシナリオは、米商務省が調査の結果「PGMの輸入は米国の国家安全保障を脅かすものではない」と判断する、市場にとっては最も穏当なケースです。

これが実現した場合、関税導入という最大の懸念材料が後退します。

この決定が下されると、これまで米国のCME（シカゴ・マーカンタイル取引所）倉庫に関税リスクを回避するために集積されていたプラチナやパラジウムの在庫の一部が、再び国際市場へ供給される動きが想定されます。

これにより、短期的に高まっていた現物市場の逼迫感は和らぎ、市場は落ち着きを取り戻すでしょう。

ただし、ワールド・プラチナム・インベストメント・カウンシル（WPIC）のレポートが示すように、南アフリカの鉱山生産が抱える電力不足や老朽化といった構造的な問題がすぐに解決するわけではありません。

関税リスクの後退は価格の急騰を抑える方向に働きますが、根本的な供給不足は継続します。

そのため、自動車触媒や水素社会関連の実物需要が堅調に推移すれば、価格は下支えされる展開が考えられます。

シナリオ2・段階的な関税導入がもたらす変化

PGMの輸入に対し、例えば5%から10%程度の追加関税が課されるのが、次に考えられるシナリオです。

この措置は、米国外からPGMを新規に輸入する際のコストを直接的に引き上げることになります。

米国内の自動車メーカーや化学プラントなどのユーザーは、関税が上乗せされた高価な新規輸入品の購入を避け、まずは国内に存在するCMEの在庫を取り崩して対応しようと動くでしょう。

その結果、CMEの在庫は米国内に「塩漬け」のような状態となり、国際市場から見れば供給量がさらに細ることを意味します。

こうした状況は、現物の貸出金利であるリースレートを高止まりさせ、期近の先物価格が期先を上回る「バックワーデーション」を強める要因となります。

関税による価格上昇が米国内の需要を一部減退させる可能性はあります。

しかし、国際市場における供給不足感が一層強まることで、結果的にPGM全体の価格には上昇圧力がかかりやすくなるでしょう。

シナリオ3・数量制限という最も厳しい規制のリスク

関税の導入にとどまらず、国別や企業別に年間の輸入量を物理的に制限する「輸入割当（クオータ）」が導入されるケースが、市場にとって最も厳しいシナリオです。

この規制が発動されると、米国内のユーザー企業は将来の供給途絶を恐れ、PGMの確保を最優先に動きます。

国内で現物の争奪戦が発生し、価格が短期間で急騰するリスクが非常に高まるでしょう。

このような状況下では、CMEのような取引所が公表する価格と、企業間で直接取引されるOTC市場の価格が大きく乖離し、市場の流動性そのものが低下する危険も伴います。

政策に関するヘッドラインニュース一つで相場が大きく乱高下するため、個人投資家が短期的な値動きを正確に予測して対応するのは極めて困難です。

このシナリオでは、ポジションサイズを厳格に管理し、想定外の動きに備えることが何よりも重要になります。

シナリオ別の市場影響の比較整理

これまで見てきた3つのシナリオが、PGM市場の各要素にどのような影響を与えるかを以下の表に整理しました。

政策決定の内容次第で、市場環境は全く異なる様相を呈することがわかります。

項目	シナリオ1：規制対象外	シナリオ2：段階的な関税導入	シナリオ3：数量制限
CME在庫の方向性	国際市場へ流出（減少）	米国内に滞留（横ばい～漸減）	米国内で争奪（急減）
国際市場への供給	増加（逼迫感の緩和）	減少（逼迫感の悪化）	大幅減（深刻な供給不足）
価格変動イメージ	安定化～緩やかな上昇	上昇圧力が強まる	乱高下・一時的な急騰
投資家への影響	需給ファンダメンタルズ重視へ回帰	政策動向への警戒感が継続	高いボラティリティと流動性リスク

この表が示すように、特定のシナリオを妄信するのではなく、複数の可能性を常に念頭に置きながら、冷静に市場と向き合う姿勢が求められます。

不確実性の高いPGM投資との向き合い方

プラチナやパラジウム（PGM）のように価格変動の要因が複雑な資産へ投資する際には、将来の価格を正確に予測することよりも、起こりうるリスクを管理するという視点が何よりも重要になります。

これから解説する、安全資産であるゴールドとの役割の違い、具体的な投資手段ごとの特徴、資産全体を守るコア・サテライト戦略、そして投資を実行する前のセルフチェックリストを理解することで、不確実性の高い市場と冷静に向き合うための準備が整います。

個別の価格変動に一喜一憂するのではなく、ポートフォリオ全体のリスクをコントロールすることが、長期的な資産形成を成功させる鍵です。

安全資産ゴールドと工業金属プラチナの役割の違い

プラチナとゴールドはどちらも貴金属ですが、その価値の源泉とポートフォリオ内での役割は大きく異なります。

安全資産とは、金融危機や地政学リスクが高まった際に資金の逃避先となる資産のことで、ゴールドがその代表格です。

一方でプラチナは、その需要の約6割が自動車の排ガス浄化触媒や化学、ガラスといった工業用途で占められており、景気の動向に価格が左右されやすい特徴を持ちます。

この違いを理解することが、分散投資を考える上での第一歩です。

例えば、世界的な景気後退の懸念が強まる局面では、工業需要の減退を見込んでプラチナ価格が下落する一方で、安全資産としての需要からゴールド価格が上昇するといった逆の動きを見せることも少なくありません。

項目	ゴールド（金）	プラチナ（白金）
主な役割	安全資産、通貨代替	工業用金属、投資資産
需要の内訳	投資・宝飾品が中心	工業用（自動車触媒など）が中心
価格変動要因	金融政策、地政学リスク	景気動向、産業需要、技術革新
ボラティリティ	相対的に低い	相対的に高い

結論として、ポートフォリオにおいてゴールドは資産価値を守る「守り」の役割を、プラチナは景気拡大の恩恵を受ける「攻め」の役割を担います。

それぞれの値動きの背景にある構造を理解し、自分の投資戦略に合わせて組み入れることが重要です。

ETFや現物など投資手段ごとの特徴と注意点

プラチナへの投資には、ETF（上場投資信託）、現物（地金・コイン）、先物・CFDといった複数の選択肢が存在します。

それぞれのメリットとデメリットを把握し、ご自身の投資スタイルやリスク許容度に合った手段を選ぶことが大切です。

最も手軽なのは、証券取引所に上場しているETFです。

例えば、国内では「純プラチナ上場信託（1541）」などがあり、株式と同じように売買できるため、少額から始めたい投資初心者にも向いています。

ただし、信託報酬という形で保有コストがかかる点には注意が必要です。

投資手段	メリット	デメリット
ETF（上場投資信託）	少額から投資可能、取引所での売買が容易	信託報酬がかかる、現物との交換は困難
現物（地金・コイン）	実物資産としての所有感、インフレに強い	売買スプレッドが大きい、保管コストや盗難リスク
先物・CFD	レバレッジで資金効率が良い、下落局面でも利益を狙える	ロスカットリスク、価格変動リスクが大きい、上級者向け

自分の投資経験や資金量、そしてリスクをどれだけ受け入れられるかを考え、最適な投資手段を選択しましょう。

多くの方にとっては、まずは流動性が高く少額から始められるETFが、プラチナ投資の入り口として現実的な選択肢となります。

資産全体を守るコア・サテライト戦略の考え方

コア・サテライト戦略とは、ご自身の資産全体を安定的な「コア（中核）」と、積極的にリターンを狙う「サテライト（衛星）」に分けて運用する考え方です。

プラチナのように価格変動が大きい資産は、このサテライト部分に位置づけることで、ポートフォリオ全体のリスクを管理しやすくなります。

例えば、総資産1,000万円を持つ投資家がいるとします。

この場合、資産の80～90%にあたる800万～900万円をコア資産として、eMAXIS Slim 全世界株式（オール・カントリー）のような全世界の株式に連動するインデックスファンドや債券で堅実に運用します。

そして残りの100万～200万円をサテライト資産とし、その一部でプラチナETFなどを購入するのです。

こうすることで、万が一プラチナ価格が急落しても、資産全体へのダメージを限定的に抑えることができます。

	コア資産	サテライト資産
目的	資産全体の安定的な成長	ポートフォリオ全体のリターン向上
具体的な資産	全世界株式、先進国債券、ゴールドなど	PGM、個別株、新興国株式など
期待リターン	相対的に低い（市場平均）	相対的に高い
リスク	相対的に低い	相対的に高い
ポートフォリオ比率の目安	80～90%	10～20%

PGM投資で大きな失敗を避けるためには、決して「一点集中」をしてはいけません。

資産の土台をコア資産でしっかりと固めた上で、PGMをポートフォリオの「スパイス」として活用することが、賢明な向き合い方です。

投資判断を下す前のセルフチェックリスト

PGMへの投資を具体的に検討する際には、一度立ち止まり、感情ではなく客観的な事実に基づいて判断することが不可欠です。

そのために、以下のようなセルフチェックリストを活用し、現在の市場環境とご自身の状況を冷静に確認する習慣をつけましょう。

これらの項目を定期的にチェックすることで、なぜ今PGMに投資するのか、どの程度のリスクを取るのか、という問いに対する自分なりの答えが明確になります。

市場のノイズに惑わされず、一貫した方針で投資を続けるための羅針盤として機能します。

分類	チェック項目	確認ポイント
政策・マクロ	通商拡大法232条の調査に進展はあるか	米商務省やホワイトハウスの発表、主要メディアの報道
政策・マクロ	主要な需要セクター（自動車、水素）の動向は	大手自動車メーカーの生産計画、水素関連技術の導入ニュース
マーケット指標	現在の価格は過去のレンジと比べてどうか	過去5年間の価格チャートで割高・割安感を把握
マーケット指標	先物カーブはバックワーデーションか	現物需要の逼迫度を示す重要なサイン
商品特有リスク	投資を検討している商品の流動性は十分か	ETFであれば日々の売買代金、現物であればスプレッド
ポートフォリオ	PGMへの投資額は総資産の10%以内か	サテライト資産としての比率を超えていないか